相続の現場監督

仕事仲間と話をしていた時に、
「現場監督のいないリフォーム工事」
の話題になりました(リフォームでは珍しい事です)。

依頼主は店舗兼自宅をリフォームされたのですが、リフォームしたい部分の各専門家に知人がいたので、
それぞれ個別に依頼・発注したそうです。

結果は、
「依頼主が必要と気付かず、足りない部分」
「仕上げクオリティのバラつき」
「依頼以上の提案が出て来ない」
「全体のアンバランス」

等の問題が出始め、危険を察知した知人(部分工事を担当)が取りなして何とか事無きを得たそうです。

相続でも同じように、相談受付からプロジェクト完了まで取りしきる
「現場監督」
が必要だと思いませんか?

私は、相続においても「部分工事をそれぞれの専門家に分けて発注」ではなく、
準備・対策・完了まで俯瞰してコントロールし、また同席し責任を持つ

『「相続コンサルタント」(現場監督)に一括して発注する』

形を採る事をおすすめします。
なぜなら、相続こそは、
短期ではない長期的な視点や
総合的なバランス取り(当事者が複数となる事も多々ございます)が必要な
大プロジェクトと考えるからです。

いかがでしょうか?

この記事を書いた人

音在 則孝

音在 則孝

大学卒業後、家具メーカーや注文住宅メーカーの営業職を経験した後、
三井のリハウス 天神センター(九州北部リハウス(株))や、(株)別大興産 博多店にて主に居住用不動産の売買仲介と買取再販に従事。
2020年より有限会社音夢(ねむ)にて、より地域に根差した活動を行う
2021年より相続コンサルタントとして活動を開始。

【保有資格】
・相続診断士
・宅地建物取引士
・2級ファイナンシャル・プランニング技能士